公文書管理、見直ししても「問題」発覚で新たな対応 政府、独立の監視ポスト案も浮上

各府省庁は4月に新たな行政文書管理規則の運用を始めたが、財務省の決裁文書改竄を受け、政府は新たな対応を迫られている。安倍晋三首相や与党などは公文書管理法の改正にも言及し、政府内では全府省庁の管理状況を横断的に監視する独立のポストを新設する案が浮上している。(中村智隆)
 政府は、文書改竄に関する財務省の最終調査結果の発表後、公文書管理の強化策を打ち出す方針だ。
 公文書をめぐっては、学校法人「森友

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